後継者が決まっていない社長へ

M&A・廃業を決める前に、 会社の価値と
未来の選択肢を
整理しませんか。

金融25年・経営者13年・自ら事業譲渡を経験したアドバイザーが、
社長側の視点で、会社の現在地と選択肢を整理します。
売却ありきでも廃業ありきでもなく、
社長が納得して次の一手を選べる状態をつくります。

まず無料相談を申し込む → 自己診断チェックリストを試す

秘密厳守・決断を急かすことはありません

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後継者がいないが、かといってすぐにM&Aや廃業は考えていない。でも、このまま続けていて大丈夫なのか不安だ。

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会社の価値がどのくらいあるのかわからない。何を改善すれば評価が上がるのかも見えていない。

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M&A仲介会社からDMが届くが、売却ありきで進められそうで不信感がある。中立な相談相手が欲しい。

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税理士には相談しているが、会社の未来全体を一緒に考えてくれる相手がいない。誰に相談すればいいのか。

約50%
年間の休廃業のうち
黒字企業の割合
6万件超
年間の中小企業
休廃業・解散件数
22兆円
後継者不在廃業による
年間GDP損失（推計）
こんなお悩みはありませんか

後継者が決まっていない社長が
抱えやすい、5つの悩み

ひとつでも当てはまるなら、このページはあなたのために作りました。

育ててきた事業を、自分の代でなくす（廃業する）のは嫌だ。でも、次に誰が引き継ぐかが決まっていない。

会社の価値や選択肢を整理したいが、税理士・銀行・M&A会社はそれぞれ自分の専門領域しか答えてくれない。会社全体を横断して考えてくれる相談相手がいない。

M&A仲介会社から営業を受けているが、売却ありきで進められそうで不信感がある。本当に自分の会社に合った選択肢なのかわからない。

頑張って育ててきた事業を適正に評価してほしいと思うが、何を改善すれば評価が上がるのかわからない。日々の努力が将来の価値につながっているのか、見えていない。

借入・個人保証・株式・家族の生活・社員の雇用が絡まっており、何から整理すればよいかわからない。一人で抱えていて、誰にも相談できていない。

よくある誤解と現実

「後継者不在＝廃業」は
大きな誤解です

多くの社長が「後継者がいないからいつかは廃業か…」と先送りしています。しかし現実は違います。

❌ 多くの社長が思っていること
  • 後継者がいない → いつかは廃業か…
  • 会社を売るのは、経営のギブアップ
  • M&Aは大企業の話。自分には関係ない
  • 税理士や銀行に相談すれば何とかなる
  • まだ業績が良いので、急がなくてもいい
◎ 実際は…
  • 後継者不在でも、選択肢は5つ以上ある
  • 会社を託すことは「最後の経営戦略」
  • 中小企業こそM&A・承継・提携の対象になりうる
  • 各専門家は「部分最適」。横断整理が別途必要
  • 業績が良い「今」こそが、最も選択肢が広い唯一のタイミング
選択肢の整理

取り得る「出口」は
5つ以上あります

いきなり結論を出すのではなく、まず横並びで整理することが重要です。Linkropは結論を押しつけず、社長が自分で選べる状態をつくります。

OPTION 01
親族・社員への承継（MBO含む）
候補者を育て、株式と経営を段階的に移譲。社内の信頼関係を活かした継承方法。
OPTION 02
外部プロ経営者の招聘
社外から経営者を迎え入れ、社長はオーナーへ。事業を残しながら現場を離れる選択肢。
OPTION 03
M&A・第三者への事業譲渡
会社・事業を買い手へ譲渡。従業員の雇用を守りながら、適正な評価での引き継ぎを実現。
OPTION 04
資本・業務提携
一部株式や事業を提携先に。中小企業が買い手・連携先になる可能性も含め、完全に手放さずに継続性を高める。
OPTION 05+
段階的移行・その他の方法
段階的な経営移行、一部事業の切り出し、コミュニティへの継承など。選択肢は状況に応じてさらに広がる。
OPTION 最終手段
計画的廃業
社員・取引先・銀行への影響を最小化して、責任を持って事業を閉じる。他の選択肢を検討した上での、立派な決断。
どの選択肢が最適かは、会社の状態・社長の意向・関係者の状況によって異なります。結論を急がず、まず選択肢を横並びで整理することが、社長にとって最も有利な道を拓きます。
なぜ今動くべきか

理想の未来のために、
「今」動くことが最大の武器になります

会社が元気で、社長自身も現役で動ける「今」こそが、準備を始める最良のタイミングです。先送りするたびに、選択肢と交渉力が少しずつ失われていきます。

テーマ
業績が良い今に動くと
業績悪化・先送りの後では
M&A・承継の条件
◎有利な条件で交渉できる。買い手が複数つきやすい
✗買い手に足元を見られる。差額：数百万〜数千万円
銀行の交渉力
◎個人保証の解除・借入条件の改善交渉ができる
✗資金繰りが苦しい時、銀行は動かない
会社の価値と評価
◎今から磨き上げることで、将来の評価を最大化できる
✗健康不安・業績悪化が起こってからでは改善の余地が狭まり、評価が急落する
選択肢の数
◎5つ以上の選択肢から自分で選べる余裕がある
✗「廃業のみ」になってしまうケースも。準備に2〜3年かかる
今（業績良好）
準備を始める最良のタイミング。選択肢が最も広い。
←今ここ
1〜2年後（先送り）
状況が変化し始め、選択肢が狭まる。
業績悪化後
銀行・買い手が動かなくなる。
社長に何か起きてから
選択肢がほぼなくなる。廃業のみになることも。
自己診断

あなたの会社の
「準備スコア」を確認する

各項目を 0・1・2 で採点してください（0：全くない　1：少しある　2：十分ある）。満点16点。

1
社長不在でも1ヶ月以上、会社が回る体制がある
0
1
2
2
今後3〜5年の売上・利益の見通しが立っている
0
1
2
3
幹部・社員が社長不在でも自律的に動ける環境がある
0
1
2
4
顧客・取引先との関係を他者が引き継げる
0
1
2
5
資金繰り・借入の見通しが整理されている
0
1
2
6
契約・法務・訴訟リスクが管理されている
0
1
2
7
業務プロセス・数字・ノウハウが第三者にも伝わる形で整理されている
0
1
2
8
出口の選択肢を一度でも比較したことがある
0
1
2
13〜16点
準備の基盤がある。選択肢と打ち手を整理するフェーズ
8〜12点
整理を始めることで選択肢が大きく広がる
0〜7点
今すぐ着手が必要。業績が良い今だからできることがある
Linkropの提供価値

Linkropが整理する
3つのこと

M&A仲介でも税理士でもない。社長側の視点で、専門家に相談する前の「論点整理」に特化しています。

01
会社の価値と選択肢を
横並びで整理する
M&A・社員承継・外部経営者招聘・提携・計画廃業など。売却ありきではなく、5つ以上の出口をフラットに比較する。結論を押しつけず、社長が自分で選べる状態をつくる。
02
会社の評価を高める
打ち手を整理する
財務・組織・顧客・契約の視点から「評価を下げる要因」を除去し、「価値を上げる改善テーマ」を整理する。努力の方向を定めることで、将来の選択肢が広がる。
03
専門家活用の
前段を整理する
誰に・何を・どの順番で相談すべきか。社長側の論点と希望を整理し、税理士・弁護士・銀行・M&A会社を効果的に活用できる状態をつくる。
アドバイザー紹介

「売る側」も「金融の側」も、
両方わかる唯一の立場

黒木 武将
社長の将来設計パートナー
黒木 武将
くろき たけゆき
株式会社 Linkrop 代表取締役
事業承継・M&Aアドバイザー／社外CFO
金融実務 25年
みずほ銀行・メリルリンチ日本証券でM&A・資金調達・事業再編を多数担当。売り手・買い手・銀行、すべての視点を持つ。
経営当事者 13年
2013年に住宅・リノベーション領域でSUVACOを起業。資金調達・提携・組織運営・金融機関対応を全て経営者として直接経験。社長の孤独を知っている。
自ら事業譲渡を経験
アドバイザーとしてだけでなく、事業譲渡を当事者として経験。金融知識だけでなく、売り手の本音や交渉の裏側など、実体験に基づいたアドバイスが最大の差別化。
シカゴ大学MBA M&A支援機関登録（中小企業庁） FP2級（AFP） 宅地建物取引士
よくある質問

FAQ

Q
まだ引退の時期も、会社をどうするかも決めていません。相談して意味はありますか？
▾
はい、むしろ方向性が決まっていない段階こそ、このサービスが最も役立ちます。結論を急ぐ場ではなく、どんな選択肢があるかをフラットに知るための場です。「まだ早い」と思っている方ほど、面談後に「もっと早く来ればよかった」とおっしゃいます。
Q
M&A仲介会社のサービスとは何が違いますか？
▾
M&A仲介会社は「売買を成立させること」が目的のビジネスです。Linkropは売却を勧めるサービスではありません。親族承継・社員承継・外部経営者招聘・提携など、あらゆる選択肢をフラットに比較した上で、社長が自分で判断できる状態をつくることを目的としています。
Q
税理士や銀行にはすでに相談しています。それでも相談する意味はありますか？
▾
はい、むしろ税理士・銀行がいる方こそ相談の価値があります。税理士は過去の税務処理、銀行は融資が専門です。「会社の未来全体を横断して整理し、各専門家を効果的に活用するための論点整理」は、Linkropが担う役割です。各専門家と置き換えるのではなく、補完する立場です。
Q
相談内容が従業員や取引先に知られることはありますか？
▾
個別セッションは完全な1対1で行います。相談内容を社外に開示することはありません。セミナーへの参加も「財務・経営の勉強会」として対外的に説明できます。秘密厳守を前提にサービスを設計しています。
Q
今すぐ売却や承継を決める必要はありますか？
▾
まったくありません。このサービスの目的は「今すぐ決断すること」ではなく、「どんな選択肢があるかを知り、今何を整えるべきかを明確にすること」です。むしろ、焦って決断することのリスクこそ、お伝えしたい内容の一つです。
Q
どのような会社・経営者が対象ですか？
▾
年商1億〜20億円程度・社員数名〜100名程度の中小企業経営者を主な対象としています。60〜70代で後継者がまだ決まっていない方が多いですが、年齢・業種は問いません。「会社の未来を一人で抱えている」と感じているなら、まずご相談ください。
まずは整理することから始めませんか

大切に育ててきた会社や事業を、
未来につなげましょう。

いきなり重い決断をする必要はありません。
まず「会社の現在地と選択肢を整理すること」から始めてください。

秘密厳守 個別セッションは完全1対1。相談内容が外部に開示されることはありません。
決断を急かしません 結論を押しつけるのではなく、社長が自分で選べる状態をつくることがゴールです。
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黒木 武将　｜　Mail: tkuroki@linkrop.jp　｜　Tel: 03-3382-2545